先日、北海道を原付きバイクでめぐろう思い立ちと新潟を出発した。北海道の大地はツーリングするのにもってこいで、見渡す限りの平野や空や道路が本当に気持ちよかった。しかしながら、道中ではスピードが出せて長距離を移動できる二輪バイクをたくさん追いぬかれ、大型二輪のバイク免許には大いに憧れた。時間のあるうちにバイク免許を取っておいても損はないかもしれない。
政府が参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をにらみ、経済産業省は２２日、農業の産業化を進めるための支援策をまとめた。中小企業政策の活用▽製造業の技術や経営改善のノウハウ導入▽アジア市場への輸出促進−を柱にＴＰＰをはじめとする経済連携の推進と国内農業の両立を図る。
松下忠洋経産副大臣はこの日の会見で「農業は日本の心臓。産業化と海外の需要開拓を応援していきたい」と話した。
具体的には商工会議所など全国約３０００の中小企業支援機関を活用、経営支援サービスを農家が受けられる体制を整える。また農業への出資を拡大するため、農林漁業や関連産業を営む中小企業に投資するファンドをつくるほか、肥料や農業機械などのコスト引き下げなどを盛り込んだ。
支援策は今後、菅直人首相が議長を務める「食と農林漁業の再生実現会議」に提言。政府が６月にまとめる農業対策の基本方針に反映させる考えだ。
【関連記事】
農家戸別補償「規模加算」１００億円 １０アール当たり２万円
穀物価格２０年に３割上昇 中国消費増大で需給逼迫
農業再生へ１０億円ファンド ＪＡバンク、融資でなく出資で農家支援
ＴＰＰ交渉で豪外相 日本の関税撤廃「例外なし」
住商、中国で日本米を輸出販売へ 国内企業初、農業生き残りに一役
政府は２２日、マレーシア政府と、首都圏空港を含む航空自由化（オープンスカイ）協定締結に向けた協議を開始した。日本はすでに米国との間で同協定が発効。韓国、シンガポールとも協定締結で合意し、２０１２年度中の発効を目指している。オープンスカイの拡大は、航空会社、空港会社にとってビジネスチャンスだが、競争激化への警戒感も強まっている。
[フォト]規制緩和 変わる旅客獲得競争 航空連合が後押し
２２日の協議はクアラルンプールのマレーシア運輸省内で行われ、日本からは国交省航空局の奈良平博史参事官ら、マレーシアからはロン・シーウー運輸事務次官らが出席。空港利用の条件面などで意見が交わされたとみられ、２４日にも協定の基本合意に達する見通しだ。
オープンスカイが締結されると、政府に変わって民間航空会社が路線を決めることができる。空港の離着陸には政府の認可が必要だが、国ごとの制限便数が撤廃されるため、増減便の自由度が増す。
オープンスカイが発効している日米間では、２つの航空連合の加盟航空会社がそれぞれ、両国政府から独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）の認可を受け、収入の共同管理、営業のサービス共通化などを実施し、事業コストや旅客の往復運賃の引き下げも始まっている。
交渉中のマレーシア、基本合意している韓国やシンガポールと日本の航空会社間では、いまのところＡＴＩなどの申請の動きはない。「アジアナンバーワンを期待されているため、ＡＴＩの活用よりも自社のネットワーク拡大を優先しなければならない」（大手国内航空会社）との事情もあるためだ。ただオープンスカイの発効で、アジアの覇権をめぐり、有望な路線や発着時間帯の獲得競争が激化する見込みだ。
また、オープンスカイでは、航空会社が空港を選べるという側面がある。首都圏空港のうち、羽田空港は発着枠の空きがなく、交渉余地は小さいが、成田空港は来年度、年間発着枠が２２万回から２７万回へ増え、最終的には３０万回まで増加する予定。これまで、関西国際空港や中部国際空港に着陸していた国際便が、成田にシフトしてくる可能性が高い。
成田空港会社はターミナルビルの拡充、観光地や大都市への乗り継ぎを容易にするなどの戦略を検討しており、関空など国際空港同士の顧客の取り合いも加速していくことになりそうだ。（高山豊司）
【関連記事】
全日空陣営、直行便のない米１０都市への米国内運賃タダ
日航、空の自由化を追い風に 提携強化で経営力アップ
ＡＮＡ、米２社と共同事業 ２０１１年度事業計画 航空自由化に対応
オープンスカイ、シンガポールにも拡大 羽田・成田自由化
全日空、２カ月連続で日航上回る １１月の旅客輸送実績
ソフトバンク傘下の固定通信事業会社、ソフトバンクテレコムは２２日、米仮想化ソフトウエア会社のヴイエムウェア（カリフォルニア州）と、企業向けクラウド事業で提携したと発表した。ヴイエムウェアのクラウド技術やノウハウを採用した新サービス提供を７月に始める。
ヴイエムウェアは、１台のサーバーを複数台のように見せる仮想化技術で強みを持つ。企業向けクラウド事業では米通信大手ベライゾンなど海外６社と提携しているが、日本ではソフトバンクテレコムが初めて。
ヴイエムウェアのクラウド基盤を用いて「ハイブリッドクラウド」と呼ばれるサービスを提供する。導入企業にとってサーバーの増築が従来より短期間で可能となるほか、利用した時間単位で課金されるためコスト削減につながるという。
３月から証券大手やメガバンクなど一部顧客を対象に試験導入を行った上で、７月から本格的なサービス提供を開始する。
記者会見したソフトバンクテレコムの宮内謙副社長は「ハイブリッドクラウドにより、日本でのクラウドサービスを一気に拡大できる」、ヴイエムウェアのポール・マリッツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「企業の迅速性や効率化を高められる」と述べた。
総務省によると、国内のクラウドサービスの市場規模は２０１５年に約２兆４０００億円と、０９年（約４０００億円）の約６倍に急拡大すると予測している。
【関連記事】
ソフトバンク“０円商法”快進撃 「つながらない」は揶揄ＣＭ？
ＳＢ「ｉＰｈｏｎｅ」人気続く １月の携帯純増数、１０カ月連続首位
光の道構想、オープンに議論を 孫社長が３万人超の署名提出
光の道構想ＷＧは「密室の議論」 ソフトバンクが開示請求
ソフトバンク、ＮＴＴ光回線の分社化見送りを批判
政府が参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をにらみ、経済産業省は２２日、農業の産業化を進めるための支援策をまとめた。中小企業政策の活用▽製造業の技術や経営改善のノウハウ導入▽アジア市場への輸出促進−を柱にＴＰＰをはじめとする経済連携の推進と国内農業の両立を図る。
松下忠洋経産副大臣はこの日の会見で「農業は日本の心臓。産業化と海外の需要開拓を応援していきたい」と話した。
具体的には商工会議所など全国約３０００の中小企業支援機関を活用、経営支援サービスを農家が受けられる体制を整える。また農業への出資を拡大するため、農林漁業や関連産業を営む中小企業に投資するファンドをつくるほか、肥料や農業機械などのコスト引き下げなどを盛り込んだ。
支援策は今後、菅直人首相が議長を務める「食と農林漁業の再生実現会議」に提言。政府が６月にまとめる農業対策の基本方針に反映させる考えだ。
【関連記事】
農家戸別補償「規模加算」１００億円 １０アール当たり２万円
穀物価格２０年に３割上昇 中国消費増大で需給逼迫
農業再生へ１０億円ファンド ＪＡバンク、融資でなく出資で農家支援
ＴＰＰ交渉で豪外相 日本の関税撤廃「例外なし」
住商、中国で日本米を輸出販売へ 国内企業初、農業生き残りに一役
政府は２２日、マレーシア政府と、首都圏空港を含む航空自由化（オープンスカイ）協定締結に向けた協議を開始した。日本はすでに米国との間で同協定が発効。韓国、シンガポールとも協定締結で合意し、２０１２年度中の発効を目指している。オープンスカイの拡大は、航空会社、空港会社にとってビジネスチャンスだが、競争激化への警戒感も強まっている。
[フォト]規制緩和 変わる旅客獲得競争 航空連合が後押し
２２日の協議はクアラルンプールのマレーシア運輸省内で行われ、日本からは国交省航空局の奈良平博史参事官ら、マレーシアからはロン・シーウー運輸事務次官らが出席。空港利用の条件面などで意見が交わされたとみられ、２４日にも協定の基本合意に達する見通しだ。
オープンスカイが締結されると、政府に変わって民間航空会社が路線を決めることができる。空港の離着陸には政府の認可が必要だが、国ごとの制限便数が撤廃されるため、増減便の自由度が増す。
オープンスカイが発効している日米間では、２つの航空連合の加盟航空会社がそれぞれ、両国政府から独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）の認可を受け、収入の共同管理、営業のサービス共通化などを実施し、事業コストや旅客の往復運賃の引き下げも始まっている。
交渉中のマレーシア、基本合意している韓国やシンガポールと日本の航空会社間では、いまのところＡＴＩなどの申請の動きはない。「アジアナンバーワンを期待されているため、ＡＴＩの活用よりも自社のネットワーク拡大を優先しなければならない」（大手国内航空会社）との事情もあるためだ。ただオープンスカイの発効で、アジアの覇権をめぐり、有望な路線や発着時間帯の獲得競争が激化する見込みだ。
また、オープンスカイでは、航空会社が空港を選べるという側面がある。首都圏空港のうち、羽田空港は発着枠の空きがなく、交渉余地は小さいが、成田空港は来年度、年間発着枠が２２万回から２７万回へ増え、最終的には３０万回まで増加する予定。これまで、関西国際空港や中部国際空港に着陸していた国際便が、成田にシフトしてくる可能性が高い。
成田空港会社はターミナルビルの拡充、観光地や大都市への乗り継ぎを容易にするなどの戦略を検討しており、関空など国際空港同士の顧客の取り合いも加速していくことになりそうだ。（高山豊司）
【関連記事】
全日空陣営、直行便のない米１０都市への米国内運賃タダ
日航、空の自由化を追い風に 提携強化で経営力アップ
ＡＮＡ、米２社と共同事業 ２０１１年度事業計画 航空自由化に対応
オープンスカイ、シンガポールにも拡大 羽田・成田自由化
全日空、２カ月連続で日航上回る １１月の旅客輸送実績
ソフトバンク傘下の固定通信事業会社、ソフトバンクテレコムは２２日、米仮想化ソフトウエア会社のヴイエムウェア（カリフォルニア州）と、企業向けクラウド事業で提携したと発表した。ヴイエムウェアのクラウド技術やノウハウを採用した新サービス提供を７月に始める。
ヴイエムウェアは、１台のサーバーを複数台のように見せる仮想化技術で強みを持つ。企業向けクラウド事業では米通信大手ベライゾンなど海外６社と提携しているが、日本ではソフトバンクテレコムが初めて。
ヴイエムウェアのクラウド基盤を用いて「ハイブリッドクラウド」と呼ばれるサービスを提供する。導入企業にとってサーバーの増築が従来より短期間で可能となるほか、利用した時間単位で課金されるためコスト削減につながるという。
３月から証券大手やメガバンクなど一部顧客を対象に試験導入を行った上で、７月から本格的なサービス提供を開始する。
記者会見したソフトバンクテレコムの宮内謙副社長は「ハイブリッドクラウドにより、日本でのクラウドサービスを一気に拡大できる」、ヴイエムウェアのポール・マリッツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「企業の迅速性や効率化を高められる」と述べた。
総務省によると、国内のクラウドサービスの市場規模は２０１５年に約２兆４０００億円と、０９年（約４０００億円）の約６倍に急拡大すると予測している。
【関連記事】
ソフトバンク“０円商法”快進撃 「つながらない」は揶揄ＣＭ？
ＳＢ「ｉＰｈｏｎｅ」人気続く １月の携帯純増数、１０カ月連続首位
光の道構想、オープンに議論を 孫社長が３万人超の署名提出
光の道構想ＷＧは「密室の議論」 ソフトバンクが開示請求
ソフトバンク、ＮＴＴ光回線の分社化見送りを批判
